栃木県事業承継支援補助金について

栃木県では、県内の中小企業の優れた技術を次世代に引き継ぎ、安定した雇用の場を確保するため、「栃木県事業承継支援補助金」を交付することにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者が行う、専門家を活用した事業承継を支援します。

事業の概要

募集期間:令和3年7月5日(月)から令和3年11月30日(火)まで随時募集(予算額に達した段階で 募集終了)

事業実施期間:交付決定日から令和4年2月18日(金)まで

補助限度額:50万円

補助率:補助対象として認められる経費の2分の1以内

補助対象経費等:事業承継の実施に当たって、弁護士、税理士、公認会計士、司法書士、中小企業診断士等 の専門家に委託するために支払われた経費(詳しくは公募要領を御覧ください。)

補助対象者

本事業の補助対象者は、次の(1)から(4)に掲げる要件をいずれも満たす中小企業者になります。

(1)栃木県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者であること。ただし、M&Aの場合、譲渡側(売り手)であること(詳しくは公募要領を御覧ください。)

(2)みなし大企業でないこと

(3)支援機関から推薦を受けていること

(4)次の①から⑥に掲げるいずれにも該当しないこと
①栃木県暴力団排除条例 (平成22年栃木県条例第30号)に規定する暴力団又は暴力団員等
②役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用するなどしている者
③役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者
④役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者
⑤役員等が、暴力団又は暴力団員等であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有している者
⑥県税を未納の者

詳細はこちらをご覧ください。
https://www.pref.tochigi.lg.jp/f03/2021zigyousyoukei.html

【お問合せ先】
事業承継支援補助金事務局(宇都宮商工会議所)
〒320-0806 宇都宮市中央3-1-4
TEL:028-637-3131
E-mail:jigyoushoukei@u-cci.or.jp